処遇改善加算における取り組み
福祉・介護職員特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件について）
福祉・介護職員の処遇改善については、これまで何度かの取り組みが行われており、令和元年10月の障害福祉サービス等報酬改定においては、職員の確保・定着につなげていくため、処遇改善加算に加え特定加算が創設されました。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定においては、処遇改善に係る加算の一本化が始まります。
大洋会はこれまで処遇改善加算及びベースアップ等支援加算を取得し職員の賃金改善を図ってきましたが、これに加え令和６年度より特定処遇改善加算の取得に向けて計画書の届け出を行ったところであります。特定処遇改善加算取得後は、直接処遇職員のみではなくその他の職員も対象となるため、多くの職員の待遇を改善できるよう努めていきたいと考えております。
また、当該加算を取得する要件として①現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得していること②職場環境等要件の複数の取り組みを行っていること③独自のHPや障害福祉サービス情報公表制度を利用しての処遇改善に関する具体的取り組み内容の公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する加算の取得状況及び具体的な賃金以外の取り組みにつきまして、以下のとおり公表いたします。
≪加算取得状況≫ 令和６年５月現在
処遇改善加算Ⅰ・・・・・・取得済み
特定処遇改善加算Ⅰ・・・・取得済み
ベースアップ等支援加算・・取得済み
≪職場環境等要件≫
区 分 | 内 容 |
入職促進に見えた取り組み | ○法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その現実のための施策・仕組みなどの明確化 |
○他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ○働きながら介護福祉士と等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
○エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 | |
両立支援・多様な働き方の推進 | ○職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
○業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | |
腰痛を含む心身の健康管理 | ○福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | |
生産性向上のための業務改善の取組 | ○タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
令和６年5月１日
社会福祉法人 大洋会
